【子育て世代に朗報】幼児教育、保育の無償化で、消費増税の影響がゼロになる理由を解説

【子育て世代に朗報】幼児教育、保育の無償化で、消費増税の影響がゼロに

ども!テルです。

2019年10月から幼児教育、保育の無償化が始まりますね。
子育て世代にはとてもうれしい制度です。

ただ、制度をしっかりと把握しておかないとその恩恵を受け損なう場合がありますので、一度おさらいのため解説します。

また、2019年10月と言えば消費増税で消費税が8%から10%に増税されるタイミングでもあります。
今回の幼児教育、保育の無償化の財源はもちろん消費税なわけですが、子育て世代はトータルで負担が増えるのか減るのかという点についても解説します。

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幼児教育、保育の無償化概要

①幼稚園、保育所、認定こども園などの利用

〇対象者・利用料・対象施設・サービス

  • 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳の全ての子供たちの利用料が無償化されます
  • 0歳から2歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます
  •  幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象

子供の年齢が3歳から5歳以上なら、子育て世代は全て対象。
2歳以下なら、収入の低い世帯が対象となるようですが、2歳以下で保育施設に預けるということは共働きかシングルマザー、シングルファザーであり、共働きは収入面から対象外なので、シングルマザー、シングルファザーの世帯もカバーするための施策だと思います。

ただ、注意点がいくつかありますので、以下に記載します。

〇制度利用についての注意点

  • 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、同制度における利用者負担額を上限として無償化(上限月額2.57万円)
  • 実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外
  • 幼稚園(4時間程度)については満3歳(3歳になった日)から、保育所については3歳児クラス(3歳になった後の最初の4月以降)から無
    償化。その他の施設等については、上記取扱いも踏まえて、検討が行われている

幼稚園は満3歳になった日から制度の適用開始とありますが、満3歳から幼稚園行けないですよね。
また、5歳までなら年長さんは制度の対象外なの?3歳になった年の次年度に入園のはずなので、この表記はおかしい!と思いましたが、注意点にあるように制度の対象外でも幼稚園費用は上限2.57万円として無償化されるようです。
分かりにくいですね。
保育所については3歳児クラスから無償化が適用となるので、こちらは特に気にしなくても良さそうです。

〇待機児童への対応

最優先の課題である待機児童解消の実現に向けては、女性就業率80%に対応できる「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿整備を進める。

政府も最優先という課題は認識しているも、保育士の人員不足などの背景があり足踏みをしている状態にも思えます。
今回の幼児教育、保育の無償化は、まずできることからやろうということでしょうね。

②幼稚園の預かり保育の利用

〇対象者・利用料

幼稚園の預かり保育を利用する子供たちについては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化(上限月額2.57万円)に加え、利用実態に応じて、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)と幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料を無償化する

新たに保育の必要性があると認定を受けた場合の詳細については分かっていませんが、恐らく共働き世代であること、収入が低いことなどが条件になるのだと考えられます。

〇制度利用についての注意点

認定こども園における子ども・子育て支援新制度の1号認定の子供たちが利用する預かり保育も含むということなので、1号認定(=幼稚園利用の子供)が認定こども園を利用しても補助の対象ということですね。

③認可外保育施設等の利用

〇対象者・利用料・対象施設・サービス

  • 認可外保育施設等を利用する子供たちについても、保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子供たちを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料を無償化
  • 0歳から2歳児の子供たちについては、住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化
  • 認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指す。このほか、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業が対象
  • 無償化の対象となる認可外保育施設等は、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要。ただし、経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設ける

認可外保育は虐待、殺害など様々な問題がニュースを通して浮き彫りになりました。
施設を利用しないと生活的に仕方がないという家庭は別ですが、”経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設ける”というのが非常に怖いですし、制度を悪用する業者も出てこないか心配ではあります。

できるだけ認可保育施設を利用できるよう、早め早めの行動をする必要がありますね。

④障害児通園施設を利用する子供たち

〇対象者・利用料

  • 就学前の障害児の発達支援(いわゆる障害児通園施設)を利用する子供たちについて、利用料を無償化(3歳から5歳が対象)
  • 幼稚園、保育所、認定こども園といわゆる障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象

こちらは0~2歳に関してもともと無償化されていたものが、さらに拡大するようです。

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子育て世代への消費増税の影響

子育て世代への消費増税への影響

消費増税をどうしても進めたい現内閣が、お年を召した方だけではなく、子育て世代の方も見ているよ。というアピールで考案された(と僕は思っている)幼児教育、保育の無償化ですが、冒頭で書いたように財源は消費増税の税収からくる予定です。

幼児教育、保育の無償化の恩恵を受けても消費増税の影響が大きいのなら意味無いのでは?と考える方もいると思うので、その点について説明します。

①消費増税の影響

以下の表に、年収ごとの消費増税の影響を見えるようにしました。
可処分所得を全額消費した場合の消費税の割合を示しています。このうち例え貯蓄をしたとしても、死ぬまでにいつか使うという前提での試算です。

可処分所得:所得税、社会保険料などを差し引いた、実際に使えるお金
:年間の消費税8%と消費税10%の差額

ここから分かるのは、年収500万円世帯でも、消費増税の影響は6,000円/月であり、年収1,000万円でも10,000円/月程度ということです。
年収1,000万円世帯が全ての支出において年収500万円世帯の倍額を払っているわけではないので、生活コストを考えると高所得者に有利(甘い)税制だと感じますね。

②子育て世代と消費増税の影響

幼稚園利用者は月々2.57万円の補助、預かり保育を含めると3.7万円を上限として補助が出ます。
また、以下の内閣府のデータから、保育料の平均は月々2万円の費用がかかっているようです。

つまり、年収500万円世帯でも消費増税の影響が6,000円に対し、子供が1人いれば20,000~40,000円程度、子供が2人なら40,000~80,000円程度負担が軽くなるということです。
ここまで手当てが厚いと消費税を丸ごと払っていないくらいの影響が家計にあるので、子育て世代は楽になりますね。

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まとめ

POINT

  • 幼児教育、保育の無償化で子育て世代は確実に楽になる
  • 消費増税の影響を考えてもトータルでプラスになる

2016年に話題になった『保育園落ちた日本死ね』のブログの方が問題提起した待機児童の課題については未だ解決していませんが、子育て世代への政策としては一歩前進したと感じています。

選挙の投票へ出向いたりして、子育て世代が住みやすい日本になるような政策を応援していきたいですね。

 

ではまた!

 

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ABOUTこの記事をかいた人

テル@ミニマリスト&不動産投資家です。 サラリーマンだけど、割と自由に生活してるアラサー。様々な手段でコストを圧縮し趣味にフルコミットしています。 ミニマリズム、お得情報、マイホームなどについて書いています。