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高齢者の都会移住と自動運転化で多くの社会問題は解決する話

自動運転

ども!テルです。

自動運転の話。なかなか進まないですよね。
海外(特にアメリカ、ドイツ)に対して遅れをとっています。

色々な人の様々な思惑があるので進まないという理由もあるのでしょうが、高齢者の事故など、自動運転が進めば防ぐことができる事故は多数あります。

2019年は子供たちが犠牲になる交通事故も多く発生したので、すぐにでも自動運転に関わる法整備を行い、施行してほしいと思っています。

ということで、自動運転が進まない理由の考察と、自動運転が普及した未来予想について説明します。

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自動運転の法整備がなかなか進まない理由

why

自動運転に伴う責任者についての考え

自動運転車両が起こした事故の責任がシステム開発者にあるか、それとも乗車していた人間にあるかという点。
これについての議論は難しく、「自動運転の実現はかなり難しい」と指摘する自動車業界の実務家もいます。

確かに2018年には米ライドシェア企業、ウーバー(Uber)テクノロジーズの自動運転車両が死亡事故を起こしています。

地元警察は人間が運転していたとしても避けるのが難しい事故だったとしていますが、もしこの事故の責任が運転者(車に乗車していた人)のものとなった場合。

自分が当事者だったとしたら、自分が悪かったと心から反省して遺族に謝り罪を償っていくことができるでしょうか?僕だったら自動運転車両になんて乗らなければ良かったと思ってしまいそうです。

自動運転の法整備がされるまで結論が出ないかも知れません。
システム側で絶対に事故が発生しないようかなり安全に配慮した設計にし、世間的な理解が広まった上で普及拡大していくと予想できます。

車は一般的に日々乗られており意識が薄れがちですが、車はとても危険なモノという認識、教育も改めて必要になってくると思います。

完全自動運転はあらゆるものが不要になり、利権者が困る

完全自動運転は無人でも運転できるということです。

5月17日、参院本会議にて改正道路運送車両法が成立しました。この法律は、2020年をめどに高速道路における、自動運転の実用化やその一段階上の無人自動運転のサービスの実用化を目指しています。

これによって完全自動運転は一歩進んだと思うのですが、完全自動運転になると困る人達がいます。ざっと考えてもこれだけ。

【完全自動運転で困る人達】
・タクシーの運転手
・トラックなど輸送関係の運転手
・免許センターで働く人
・車を作る企業や従事する人
・駐車場のオーナー
・ヒッチハイクする人

○タクシーの運転手は仕事がなくなる

今はタクシー会社に電話やネット予約してきてもらい、着いたら料金を払うというのが一般的です。

UberやGrabなど、配車サービスを使えば、アプリで白タクを呼んで目的地まで行き、決済はアプリ内で行うというのが普通です。(日本はこの点も遅れていますね)

完全自動運転になれば、自分の車に駅まで送り迎えしてもらったり、誰かの所有している車を使っていない時だけ借りて乗ったり(もちろん使ってない間の貸し出し登録を持ち主が行っていればの話)できるので、タクシーは要らなくなります。

これで困るのが全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連)ですね。役員名簿を見ると肩書の空白の方は官僚っぽいので、天下り先になっているのでしょう。

自動運転が普及してもこの利権構造を壊さない方法としては、完全自動運転車両は特別な構造、機構が必要となり、この全タク連が所有する車両で無いと乗ってはならないという法律が施行されるというのが考えられます。

そうなりそうで怖いですね。。。

○免許センターが不要になる

完全自動運転になれば免許センターは不要になりますね。ですがこの免許センターは警察OBが多く働いていますので、いわゆる天下り先です。

1人当たり30万円もの大金を払って取得する必要があったので、国民としては早く自動運転にしてくれという感じですね。

○カーシェアがさらに普及し、車の台数はそれほど必要ではなくなる

今トヨタや日産、三菱自動車などが自動運転化の技術開発を進めていますが、完全自動運転になれば車を所有する必要が薄れますので、車を製造している企業は困るような気がしますね。

ただ、トヨタは利益の半分が車を買う人のローン金利から得られる収益となっていますので、車の製造だけで利益を出さない構造にすでに移行しています。

自動運転化の技術開発をへて、特許ビジネスや、他国への技術支援などで利益を得る構造に変わっていくとも考えられますね。

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高齢者の地方から都会への移住

高齢者の地方移住

人口は今後も減少し、都会に集約される

人口はどんどん減り続けています。

令和元年6/1(2019年)では1億2623万人で、前年同月に比べ28万人減少(大阪府 茨木市の人口に相当)しています。
2045年1億0642万人、僕が老人になる2065年には8,808万人になると予想されています。

海外から労働者を招き入れるので人口は減らないという意見もありますが、海外からくる人達は仕事のあるところに住むので、田舎には住みません。そうすると、田舎からはどんどん人がいなくなり、孤立する高齢者が今後もさらに増加していることが予想できます。

高齢者だけで田舎暮らしをしていると車にも乗れないし、買い出しもままなりません。
完全自動運転が普及したとしても、田舎に自動運転車両を配備するのはメンテナンス的にも採算が合わなくなる可能性もあります。

そうなってくると、考えられる手は高齢者の都会への移住です。地方から人がいなくなれば、よりサービスを都会に集中できるので、企業は効率の良い運営ができると考えられます。

もちろん自動運転で車に乗ることもできますし、普段の買い物くらいだったらネットででき、さらに言えば出前も取れます。高齢者こそ都会に住んだ方が良いと思いますね。

外国人労働者による介護サービス

介護付き老人ホームなど月額15~30万とかするのが相場ですが、外国人労働者が従業員として多く雇われるようになれば月額料金ももっと抑えられると思います。

田舎に暮らせば老人ホームの数自体が少ないですし、都会に移動する高齢者が増えれば田舎の老人ホームの運営はどうなるんでしょうかね。

確かに田舎に暮らせば自然を身近に感じられますが、すぐに慣れてしまい、特別な感情を抱かなくなるような気もしています。難しいところですね。

人口減少で田舎から人が抜けていくので、高齢者も含めて都会に集約されるのは間違いないのではないでしょうか?
既に九州は福岡、近畿は大阪、京都、兵庫、東海は愛知、北海道は札幌など、地方は政令指定都市に、関東圏は東京、神奈川へ人口が集中し、周辺の県は人が抜けています。

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まとめ

POINT

  • 自動運転の最大の課題は事故の責任問題
  • 自動運転化で困る人、団体、企業が多くいる
  • 高齢者は都会に移住せざるおえない可能性も

皆が助け合って生きていくためには自動運転などの便利なテクノロジーを最大限利用し、群れて暮らしていくしかないのです。
自動運転の法整備で足踏みしている場合ではないですね。

今後の技術開発と法整備に期待です。

 

ではまた!

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ABOUTこの記事をかいた人

あらゆる無駄をサラリとかわすサラリーマン。 物心ついたころからモノを持たないことを心がけ、気付いたらミニマリストでした。仕事では誰とも付き合わず、ひたすら仕事を早く終わらせて定時で帰ること目的としています。 サラリーマンのかたわら事業として不動産賃貸業もしているので、このブログではミニマリスト、合理化、不動産投資について主に発信していきます!