サラリーマンの平均年収は532万円！負担となる税額、社会保険料について解説

ども！テルです。

いきなりですがサラリーマンの平均年収がいくらかご存知でしょうか？

国税庁の平成29年分の民間給与実態統計調査結果によると、以下のようになっています。

女性は結婚、出産などの関係で非正規雇用が多いので平均年収が低く出ていますが、男性の平均年収は532万円という額になっています。

これより高いでしょうか？低いでしょうか？

実は平均というのは表現的に微妙で、キーエンスなどの平均年収が2,000万円以上もあるような一部の高所得者が平均を押し上げており、実態とは異なる額となってしまっています。

・キーエンスに学ぶ『持たない戦略』。常識外れの方法で日々の仕事、生活の質を上げる方法

より実態に近い中央値で論じるべきなのですが、いつまでたっても国税庁は平均値にこだわりますからね。なぜデータの活きた使い方をしないのか不思議ですが、今後も平均値で議論するのでしょう。

さて、今回の話題として平均年収532万円だった場合の税金の負担金額と可処分所得（自由に使えるお金）について説明します。

発端は以下のツイートです。

累進課税忘れてるし、消費税が年収にかかるわけではないかと。

間違いだらけのツイートにこれだけイイネがつくことに少し怖くなりました。。。

— テル@合理家の人 (@Teritter) August 6, 2019

とあるインフルエンサーのツイートですが、おかしい所に気付きますでしょうか？

ツイートの目的は税金の運用についての批判だと思うのですが、税の認識が間違いだらけです。

この間違いだらけのツイートに5,065件のいいねと1,735件のリツイート（2019/8/12時点）もついており、みんな大丈夫か！？と思った次第です。

インフルエンサーがそれっぽいことを言えば盲目的に賛同する。というのは詐欺にあったり間違った認識で生きていくことに繋がるので非常に危険です。

このツイート内容についてどこが間違っているか分からない方は読み進めることをオススメします。

（元ツイート）

サラリーマンの平均年収520万。
所得税20%、住民税10%、消費税10%、ほか諸々入れて50%くらい。国民から収入の半分近い税金取って運営できないこの国ってどうなってるの。

平均年収の場合の社会保険料

社会保険料の内訳

社会保険料は健康保険と厚生年金で構成されています。所属している会社が納付者の代理で国に対して支払い、会社は年収天引きという形で毎月の年収から引いています。

私たちの大きな負担となっている社会保険料ですが、どのように計算されているかを解説します。

社会保険料の負担額は都道府県によって微妙に異なるので、詳細は以下から確認願います。今回の例は、僕が住む愛知県で示します。
参考：全国健康保険協会 平成31年4月以降の料率

○健康保険の料率

一般の企業が加入しているのは「協会けんぽ」の健康保険になります。

介護保険第２号被保険者は、40歳から64歳までの方であり、健康保険料率（9.90%）に介護保険料率（1.73%）が加わります。その場合の健康保険料率は11.63%となり、本人負担率は半分の5.815％となります。

介護保険第２号被保険者に該当しない40歳未満の方は健康保険料率（9.90%）のみで、本人負担率は半分の4.95％となります。

先の国税庁の平均年収データでは、平均年齢は45.9歳だったため、保険料率は5.815％で論じます。

○厚生年金の保険料率

厚生年金保険料（厚生年金基金加入員を除く）18.3％となり、本人負担率は半分の9.15％となります。

厚生年金の負担額は年齢によって変わることはないですが、健康保険、厚生年金共に毎年改定されていますので確認が必要です。

○社会保険料の計算

最後に社会保険料の計算です。

まず月々もらっているお給料の額面に対して社会保険料率がかかるため、月々のお給料を明確にする必要があります。

先ほどの平均年収5,315,000円をボーナス5か月分もらっている人だと仮定すると、年収を年収をもらう月（12か月）+ボーナス分（5か月）＝17か月で年収をもらうと額面の月収が分かります。

5,315,000円÷17か月＝312,647円

つまりこの人の月収は312,647円となり、この場合、ボーナスは1,563,235円（1回781,617円）となります。

この金額を、都道府県ごとの社会保険料率ページから標準報酬額を確認すると320,000円となり、その場合の保険料の計算は以下です。

標準報酬額320,000円×（健康保険料率5.815％+厚生年金料率9.15％）÷100％＝47,888円

47,888円！サラリーマンの皆さん誇ってください。アパートの家賃ぐらいの保険料を毎月払っているんですからすごいモノです。

さらにボーナスでも社会保険料はかかります。

ボーナス781,617円に対して標準報酬額は790,000円。

標準報酬額790,000円×（健康保険料率5.815％÷100％）+56,730円(厚生年金は上限)＝102,669円

[aside]補足
厚生年金は62万円が上限なので、標準報酬額がそれを超えると62万円に対する厚生年金額がかかります。（健康保険は139万円が上限）

なお、ボーナスが年3回、4回でも同じように計算されます。上限が設けられている以上、ボーナスは1回でもらった方が手取りは多くなりますね。 [/aside]

よって、年間の社会保険料額は以下になります。

月額社会保険料47,888円×12回+ボーナス社会保険料102,669円×2回＝社会保険料額779,994円

かなり多いですよね。約80万円を毎年国に進呈し、健康保険や年金にあてているわけです。これでも足りないということで、国は借金を毎年増やし、消費税も増税するので、運用はしっかりしてほしいですね。

平均年収の場合の住民税

住民税の内訳

住民税は「所得割額」と「均等割額」を合算したものが納税額となります。所得割額は個人の所得（収入）によって納税額に差がありますが、多くの人は住民税の大半を所得割額が占めます。

均等割額は所得に関わらず課税され、同じ自治体に住む納税者が同額を納税するという仕組みになっています。

住民税の内訳としては、多くの人は市民税の税率が6％、県民税の税率が4％の合計10％となっています。

[aside]補足
自治体によっては市民税と県民税の割合が異なったり、合計税率が異なる場合があります。

詳細は以下から確認できますので参考に。
参考：住民税の自動計算サイト [/aside]

住民税の計算

○給与所得を求める

平均年収を4,000で割り、商と余りを計算し、商と4,000をかけた値が計算基準額となります。どういうことかと言うと。。。

平均年収5,315,000円÷4,000円＝商1,328円、余り4,000円

商1,328円×4,000円＝計算基準額5,312,000円

計算基準額に応じて給与所得を求めます。給与所得控除というやつですね。

上記計算を引用すると以下です。

計算基準額5,312,000円×80％-540,000円＝給与所得3,709,600円

○住民税を求める

まず給与所得から控除される基本的な項目を引きます。

配偶者がいない場合、住民税は以下になります。

（給与所得3,709,600円ー(控除額330,000円+779,994円))×10％(住民税率)÷100％＝住民税額259,900円

[aside]補足
配偶者がいる場合の住民税は、226,900円となります。

また、調整控除の計算が本来は発生しますが、計算がややこしいので省きます。 [/aside]

所得税は累進課税、復興特別所得税も忘れずに

所得税の計算

○控除額を算出する

まず給与所得から控除される基本的な項目を引きます。住民税と、基礎控除、給与所得控除、配偶者控除の金額が少し異なります。

また、所得税は累進課税という方式を取っています。税金の種類によっていちいち計算方法が異なるというのが分かりにくさを倍増させていますよね。。

税金のことをサラリーマンは知らなくてもいいという表明にも思えるくらいです。

さて、所得が上がれば上がるほど税額が高くなる累進課税の税額は以下のように計算ができます。

平均年収5,315,000円ー所得控除(基礎控除380,000円+社会保険料控除779,994円+給与所得控除1,117,000円)＝所得金額3,038,006円

所得金額3,038,006円×10％÷100％－控除額97,500円＝所得税額206,300円となります。

[aside]補足
年収150万円以下の配偶者がいればさらに38万円控除され、所得税額は168,300円になります。また、お子さんがいれば、お子さんの年齢によって控除額が増えます。

控除額の詳細は以下を確認ください。
参考：国税庁 所得控除のあらまし[/aside]

復興特別所得税の計算

細かいですが、令和19年までは所得金額に対して2.1％が復興特別所得税としてかかります。

上記の例で言うと、206,300×0.021＝4,332円が復興特別所得税ですね。この金額は所得税に対して上乗せになります。

平均年収の場合の可処分所得

平均年収に対する税、社会保険料の割合

これまで計算してきた税額、社会保険料を一覧にします。

平均年収5,315,000、独身の場合の税額、社会保険料はこちら。合計1,250,526円、年収に対する割合は23.5％となります。

先のツイートは『所得税20%、住民税10%、消費税10%、ほか諸々入れて50%くらい』とのことなので、大きな間違いだということが分かって頂けたと思います。税、社会保険料負担額は年収のざっくり4分の1ってとこでしょうか。

住居費を加味した可処分所得

年収に占める住居費用はざっくり20％以内だと安心だと思います。（僕の場合は15％以下）

上記の平均年収の20％は1,063,000円（月当たり88,500円）となります。

平均年収から税、社会保険料、住居費を差し引くと以下となります。

平均年収5,315,000円ー税、社会保険料1,250,526円ー住居1,063,000円＝可処分所得3,001,474円となります。

だいたい月当たり25万円なのでかなり余裕があるということが分かりました。

まとめ

平均年収くらいあれば問題なく生活できそうですね。しかし、余計な保険やマイホームの無理なローンを設定して平均年収くらいでも生活に困窮している人は少なくありません。

もしそのような状況なら、ミニマリストの考えを取り入れて、支出を最適化して無理なく暮らせるように生活を改善することをオススメします。
参考記事：【ミニマリストの始め方】4ステップで誰でも簡単に実践できる方法を紹介

また、平均年収に達していない方は転職を前向きに考えることをオススメします。

なお、今回の計算結果は一例に過ぎず、計算結果も簡略化しています。年収が同じ場合でも必ずしも一致するわけでは無いことを承知ください。

 

それでは！